高崎市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月13日-04号
本市におきましても、現在一部の保育所におきまして医療的ケア児の受入れを行っておりますが、今後、子育てと仕事の両立支援の観点から、多様な保育の在り方について研究するとともに、国や他の自治体の動向等にも注視してまいりたいと考えております。
本市におきましても、現在一部の保育所におきまして医療的ケア児の受入れを行っておりますが、今後、子育てと仕事の両立支援の観点から、多様な保育の在り方について研究するとともに、国や他の自治体の動向等にも注視してまいりたいと考えております。
本案は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置が講じられることを踏まえまして、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の緩和並びに育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を講じることとする改正を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日からとするものでございます。
高崎市の両立支援、これはほぼ完成形です。私も大いに評価しておりますが、女性登用をこれからどういうふうに進めていくか、市の考えをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、子育て支援について、子育てと仕事の両立支援や成長段階に応じた切れ目のない施策展開の姿勢で取り組んでいただいておりますので、以下、充実した施策展開となるよう申し上げます。
子育てと仕事の両立支援での改訂ポイントとして記載の公立保育所の在り方検討として、引き続き保育ニーズに的確に対応するとともに、公立保育所の在り方検討として、民間、公立それぞれの役割を整理し、よりよい保育環境の充実を図っていきますとなっております。
この実現に向け、様々な子育て支援策を充実させてまいりますが、中でも保育所、放課後児童クラブを計画的に整備するなど、子育てと仕事の両立支援にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、３歳未満児の保育の受皿の拡充を図る等、保育所が待機ゼロであることを実感できるまちをつくってまいりたいと思っております。このほか、今回のスーパーシティの公募の中でも、ある団体からデジタル児童相談所の提案も受けております。
子育て支援の推進、子育てと仕事の両立支援につきましては、産後の疲労や育児への不安を抱えた産婦さんへのケアに訪問型を新たに加えるとともに、産後鬱の予防などを目的とした産婦健康診査を引き続き実施いたします。 また、本市が独自に行っておりますおたふく風邪の予防接種費用の無料化や、あるいは第３子以降の保育所等の副食費の無料化などにより、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってまいります。
本市におきましても、今後、この国の取組も参考に、仕事と育児の両立支援の観点から、男性職員に向けて妻の出産に伴う特別休暇や育児休業の取得を促進してまいりたいと考えております。
御答弁のとおり、育児や介護と仕事の両立支援につきましては、市のほうでも積極的に制度整備をしていただきまして、感謝をしているところでございます。配偶者同行休業制度も御紹介いただきましたが、いずれにしても職員の勤務条件は地方公務員法に規定されていることですので、通常の発想では高崎市が独自の休業規定というのは現実的には無理なのだろうというふうに理解しております。
また、仕事と家庭の両立支援といたしまして、仕事と育児、介護の両立支援セミナー、こちらを開催するなど、積極的に事業を展開してまいりました。
子育て支援の推進では、子育て、そして仕事の両立支援では、既存の産後ヘルパー派遣事業に加えまして、新たに医療機関と連携いたしましたデイサービスや宿泊が利用できる産後ケア事業を開始いたし、出産後家族などから援助を受けられない母子のケア、そして育児の支援を行いました。また、おたふく風邪の予防接種の費用を無料化し、子育て世帯のさらなる負担の軽減を図ってまいりました。
子育て支援の充実、子育てと仕事の両立支援では、産後の疲労や育児への不安を抱えた産婦へのケアに加え、産後鬱の予防など、母親の健康管理を目的として新たな産婦健康診査実施を了といたします。今後ともさらなる施策の充実を図っていただくよう要望いたします。 保育行政については、本市においてもいわゆる隠れ待機児がおりますことから、その解消に向けた対策が急がれておりますので、速やかな対応を求めておきます。
この提言書では、外国人やシニア人材の活用、介護離職の防止などをテーマにした企業向けセミナーの実施、高校生向けの体験型企業説明会の継続開催などの提言をいただいたところですが、これらは今年度において外国人雇用セミナーや、仕事と育児、介護の両立支援セミナーの実施、またミライバシ2019の開催など、本市の具体的な施策に反映させることができました。
◎産業環境部長（有本尚史） 厚生労働省によりますと、がんの治療のため仕事を持ちながら通院している方は全国で約３３万人に上ると推計されておりまして、治療と職業生活の両立支援が求められている状況でございます。こうした中、国は平成２８年２月に治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを定め、企業における取り組みの推進を図っているところでございます。
また、目的につきましては、本市職員の仕事と家庭の両立支援やワーク・ライフ・バランスの充実、あるいは生産性の向上、こういったものを図っていこうというものでございます。
そのような方々をサポートしていくためには、労働者の職場環境の充実や就労支援の整備が必要となることから、昨今の働き方改革におきましては、働く人の心身の健康の保持増進を経営課題として明確に位置づけ、治療と仕事の両立支援に積極的に取り組むことを推進しております。
子育て支援の推進、子育てと仕事の両立支援では、出産後の母親を支援する産後ヘルパーの派遣を継続実施するほか、おたふく風邪とロタワクチンの予防接種費用の助成額を拡充し、子育て世帯のさらなる負担の軽減を実現いたしました。
国、自治体や企業の育児、介護との両立支援が充実し、女性の背中を押しているほか、人手不足が深刻なサービス業を中心に企業が女性を積極的に取り込もうとしていることが背景にあると分析しています。産業別で就業者数が最もふえたのは宿泊業、飲食サービス業で、2017年度比20万人増、次いで医療、福祉で14万人増、正規、非正規では正規24万人増に対し、非正規62万人増となっています。
子育てと仕事の両立支援という視点からもさらに拡充されるよう期待しています。さらに、国の幼児教育無償化に伴いまして、新たに生じてまいります第３子以降の保育所等の副食材料費について無料化の取り組みを評価いたします。引き続き少子化対策と子育て支援について充実していただくようお願いいたします。
今後仕事と家庭の両立支援促進などの観点から、利用しやすい環境づくりについて検討、実施していただきたいと考えますが、ご所見と今後の対応についてお聞きいたします。